2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
先日、大阪市で、医療機器販売業者が医師免許証の写しを使って、医師に無断で薬監証明を取りまして、そして輸入をしたと。それを今月、厚生労働省がそのことについて業者を告発をしております。これは大変素早い対応で大変良かったと思うんですが、同様の事案というのは私は今後も起き得るのではないかと思います。
先日、大阪市で、医療機器販売業者が医師免許証の写しを使って、医師に無断で薬監証明を取りまして、そして輸入をしたと。それを今月、厚生労働省がそのことについて業者を告発をしております。これは大変素早い対応で大変良かったと思うんですが、同様の事案というのは私は今後も起き得るのではないかと思います。
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、医薬品等の安定供給に支障が生じていないかどうか、熊本県内に営業所を有する日本医薬品卸業連合会加盟の九社、それから日本医療機器販売業協会加盟の二十一社に対して個別に確認を取っております。
○後藤（祐）委員 遊技場を経営あるいはその機器販売をされている会社でありますと。そういった会社から献金をいただくこと自体は別に違法でも何でもございませんが、大塚政務官は今、カジノと言っちゃいけないんでしょうか、統合型リゾート整備担当の政務官なんですね。となると、ちょっと変わってくるわけであります。（発言する者あり）変わってきますよね。
例えば、病院と医療機器販売会社の取引での適正な転嫁のあり方、また、四月をまたぐ医療機器リースの税率等の相談がありました。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、万全の転嫁対策を講じてまいりたい、このように思っております。
現在でも、電器販売店などの御協力をいただきまして、機器販売時に受信契約を取り次いでいただくことは行っています。しかし、受信機器の販売に特段の制約はないので、現行の法制度のもとでは、販売時に全ての受信機器について御指摘のように自動的に契約を結ぶというような仕組みにすることは難しいという認識を持っております。
日本医療機器販売業協会ですが、今まで設立以来累計で六名、厚生労働省から再就職した者がおりまして、現在二名が在職しております。その役職は専務理事と事務局長でございます。
○大久保勉君 ということは、先ほどの日本医療機器販売業協会は不適切だと思います。 これが一つではなくて、じゃもう一つ挙げましょうか。日本医療器材工業会に何名の天下りがいますか。
岡本大臣政務官 委員が御指摘になられました、いわゆる計画停電の実施に伴う在宅医療機器の使用のトラブル、こういったものをどう防ぐかというのは非常に重要な観点でありまして、我々も、三月十三日に、三月十四日以降、東京電力がいわゆる輪番停電を行うということを発表したその夜も、かなり、本当に名実ともに徹夜でさまざまな手だてを講じようと努力をしたところでありまして、事務連絡を日本医療機器産業連合会や日本医療機器販売業協会
これは高効率給湯器で、いろんな効率のいい給湯器がガス会社、電力会社問わず発売されておりますが、この場合も、自分たちのお湯の使い方、家族の生活モードに合わせて給湯器を選ばないと必ずしも省エネ性が保てないという例もありますから、そういったことを含めて、これもユーザーに対してきめの細かい情報を付けて機器販売をしないといけないという例の一つだと思います。 それから、買換えの効果。
今回、改正薬事法について、法案審議等で、医療機器販売管理者設置それから医療機器クラス分類について、どういう議論をして、だれの権限で決めていったのか、お尋ねをしたいと思います。
ところが、この業者は入札のその年に事務機器販売を業務に追加したんだそうです。ですから、大変不自然だということを地元の皆さんは指摘をしておられます。 カタログも精査をして、価格が適正かどうか調査をして、やはり同じように報告をしていただきたいと思います。同時に、当委員会にも報告を求めたいというふうに思います。
例えば、これは、ある県の国立病院の事務部長が共済会の事務局長に就任したら、そのある県の地元の国立病院と取引のあった医療機器販売卸業者が、平成二年は共済会との取引額が三千三百万、平成三年は三千万であったのが、平成八年には二億一千三百十六万ということで、もう急に膨れ上がっているわけですね。これは地方の県でありますが、何でこんなに膨れ上がるのか。
若干の増は見せておるようでありますが、ただしこれは機器販売等、他の事業を兼業しているものが多うございます。この分野では昨今の景気状況の影響が大変大きいという声を率直に聞いておるところであります。
○伏屋委員 このスターＴＶに対しましては、もう既に東大阪市あたりで衛星放送機器販売会社ワードというところでスターＴＶを受信できるような大型アンテナが販売をされておると聞いておるわけでございます。
時間がありませんので続けますが、さらに、これらの事件を踏まえて厚生省は医療機器販売に絡むサービスに公正競争規約を設けることで公正取引委員会と協議するとの方針を固められているようでありますが、これは厚生省と公取と両方からお聞きをいたしたいと思います。
それから、消火器がなぜ一般の流通機構で購入しにくいのかという点でございますが、現在、家庭で購入されます消火器のうち四五％は町内会等によるあっせん販売、約一五％が消防機器販売店の店頭販売、それから訪問販売、通信販売というのが多うございまして三〇％でございます。デパートやスーパーでは一〇％程度でございます。
新東京国際空港二期工事の着工見通し、東京国際空港沖合展開の跡地利用の将来見通し、関西国際空港建設に伴う漁業補償、地域整備問題、米軍訓練空域の返還問題など、以上のほか、道路運送法の免許に関する問題、長期予報、異常気象の研究及び対策、地磁気観測所の移転問題、造船不況の現状及び対策、 次に、郵政省所管については、切手発行政策、簡易郵便局の委託事務範囲の拡大、郵便年金に係る贈与税の緩和、電電公社民営化に伴う端末機器販売
と同時に、これから民営化されたときに一番困るのは、民間の中小零細の端末機器販売業者との競合になってくるわけです。そのときに今言ったような三つの方向性というものは守られるかどうかということをひとつ伺いたい。
そしてこのとき、いわゆる新設される医科大学をめぐって医療機器販売の激烈な競争が行われている時期でございます。こういう関係から見まして、医療機器をめぐるルートは文部省としても徹底的に調査をすべきであると私は思います。この点についてはどのような検討がなされておるか、これは文部省の方に伺っておきます。
その北海道機器販売株式会社というところと山本さんの話は、私ども山本さん等から聞いた話でございます。それで、そういう話がまとまりますならば大変結構であるというふうに考えておったわけでございます。 なお、どうすべきであったかというお尋ね、大変本質的なお尋ねであるかと思いますが、これは現行法のたてまえにおきましては、そもそも基本的には排出事業者がみずから処理すべきものである。
○三井説明員 北海道機器販売株式会社という名称の会社でございます。当初、暖房機器の販売を手がけておったそうでございますが、現在、道庁の許可を得て廃油を中心といたします産業廃棄物の処理の業を営んでおるものでございます。
○島本委員 第一番に、処理をするのに機器販売株式会社、これは機器を販売する会社でしょう。そこに処理させるというのもおかしいし、機器販売株式会社というのは廃棄物を処理する会社なんですか。
農業機械は、御承知のとおり大手メーカーとして、久保田鉄工、ヤンマー農機、井関農機、三菱機器販売、佐藤造機、この五社がございますが、この五社が、実は昨年の四月二十六日に、全農向けの耕運機、トラクター、コンバイン、バインダー、それから田植え機のやみカルテルで、公正取引委員会から勧告を受けているんです。